岩国市議会 2021-06-16 06月16日－03号
本市では、平成１９年３月に医療・保健・福祉・教育・雇用などの関係機関により構成しております岩国市障害者自立支援協議会を設置し、連携を図りながら障害者に対して支援することとしております。 また、この協議会の専門部会として、障害児への支援に取り組むため、療育サポート部会を設け、定期的に協議を行っております。
本市では、平成１９年３月に医療・保健・福祉・教育・雇用などの関係機関により構成しております岩国市障害者自立支援協議会を設置し、連携を図りながら障害者に対して支援することとしております。 また、この協議会の専門部会として、障害児への支援に取り組むため、療育サポート部会を設け、定期的に協議を行っております。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 事業者の確保についてでございますが、現在、岩国市では、医療、福祉、その他関係者団体などで構成する障害者自立支援協議会を定期的に開催し、利用者ニーズの把握を行い、関係する事業者に対して直接訪問による要請を行うなど、多様な機会を通じて事業参入を促しております。
市といたしましても、人材育成と人材不足の解消が喫緊の課題であると考えており、現在、岩国市障害者自立支援協議会主催による研修会、関係機関と事業所の情報交換会、先進事業所の視察等を通じた人材のスキルアップと人材ネットワークの構築等を図っております。
議員御指摘の障害者に対する就労支援については、就労継続支援事業所、相談支援事業所、公共職業安定所、障害者団体、行政などで構成致します障害者自立支援協議会において、障害のある人の雇用・就労を促進するための情報共有や当面する課題の個別具体的な検討などを行っております。
また、昨年８月に岩国市障害者自立支援協議会の暮らしサポート部会が作成されました岩国市バリアフリートイレマップが大変わかりやすい地図となっておりますので、市内の観光案内所や観光施設に設置するとともに、市の公式ウエブサイトにわかりやすくそのマップをリンクで張るなどして、手にとりやすく、検索しやすい方法で今後情報発信してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
具体的な対応については、関係機関の情報共有会議や個別支援会議でニーズ、課題、困難ケース等洗い出し、就労継続支援事業所、相談支援事業所、障害者団体、行政などの実務者レベルで構成する障害者自立支援協議会において、解決に向けた協議、調査、実践を行うことと致しております。
現在の取り組みを御紹介させて頂きますが、就労継続支援事業所や相談支援事業所、障害者団体、行政などで構成する障害者自立支援協議会というのを組織しておりまして、平成３０年度の組織の取り組み目標の一つに、「あいサポート運動」を利用した啓発活動を掲げているところでございます。
具体的には、就労継続支援事業所、相談支援事業所、公共職業安定所、障害者団体、行政などで構成する障害者自立支援協議会において、障害のある人の雇用・就労を促進するための情報共有や課題の個別具体的な検討などを行い、関係機関が一堂に会し連携することで、福祉施設から一般就労への移行を促進するとともに、事業主等への啓発・広報に努め、障害者の雇用促進、就労機会の拡充を図る取り組みを進めているところでございます。
それら事業の結果について、中核機関・岩国市障害者自立支援協議会のもとにある三つの専門部会と相談支援会議において情報を共有し、改善等のために連携をしております。 基幹相談支援事業のさらなる専門化を図るためには、山口市の発達障害支援センターへの速やかな連携を図ることが必要と考えておりますが、一層、県と連携をし、県東部の身近な地域に山口県立の発達障害者支援センターが必要と考えております。
市といたしましては、既存の枠組みでもう既に設置をしてございます岩国市障害者自立支援協議会を活用いたしまして、必要に応じて参画する機関等を追加メンバーに加えるという予定にしております。 ◆２７番（丸茂郁生君） この法律に対して、市職員を初め民間企業、各福祉事業者、また市民の方々の理解がまだまだ深まっていないのが現状です。何か一つわかりやすい事例を教えていただけますか。
こうしたことから、本年５月に、岩国市障害者自立支援協議会の暮らしサポート部会が作成した障害者虐待防止のパンフレット３,０００部を、市内の障害福祉サービス提供事業所や障害者相談支援事業所、医療機関などの関係機関に配布するとともに、民生児童委員や福祉員の地区協議会に担当職員が出向いて、パンフレットの配布と障害者虐待の通報をお願いいたしました。
この点につきましては、岩国市障害者自立支援協議会においても御指摘があり、現在、通園助成の対象となる障害者の就労系サービス施設、障害者相談支援事業所、関係機関による就労サポート部会の中で、潜在的な利用者と通園のために必要となる交通手段の把握をしているところです。
今回法律に沿いまして、市報を通じて市民の方にお知らせしたり、福祉施設に対しては岩国市障害者自立支援協議会の全体会議とか、居室確保の輪番制協議の場などでいろいろお願いし、虐待の防止や擁護者、家族からの虐待の兆候を発見したときの通報、相談、役割などについてお願いしております。 雇用企業等については、障害者権利擁護センター及び労働局のほうからハローワークや商工会議所を通じて広報啓発が行われております。
また、それぞれの施策分野の最後には、目標事業量を設定し、その進捗状況は、周南市地域障害者自立支援協議会にもお示し、進行管理をしていきます。 それでは、８つの施策分野、それぞれについて、概略を説明させていただきます。９ページをお願いいたします。
また、利用者の声を聞くことにつきましては、今後新たに中立、公平性の確保を目的とした障害者自立支援協議会を設置し、その構成委員に障害者関係団体の代表及びサービス提供事業所等に加わっていただき、利用者の声を踏まえた活発な議論を行っていただくことにより、なお一層の利用者の声を聞くことができる体制を整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。